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死去の知らせ(原稿訂正)

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 6月20日(月)03時39分30秒
編集済
  ① 丸尾征彦さんが2010年6月になくなられたと奥様からお聞きしました。
学習塾を経営しながら司法試験に挑戦されていました。夢はついに叶いませんでした。
宮下は昭和37年4月入学ですが、丸尾さんはすでに在学されていました。おそらく林伸豪弁護士と同期で、昭和36年4月入学だろうと思います。中島嘉尚弁護士は、宮下と同期入学ですが、彼はその年ほとんど学校へ出ていなくて、同期の社会科生は誰も中島弁護士を記憶していません。
宮下は中島君とグランドでサッカーボールを一緒に蹴りましたから、中島君を知っていました。

文理卒業後、丸尾さんとお会いしたのは、私が3年ほど大阪に勤務したころですから、30年以上も前です。奥さんは看護婦さんでして、丸尾さん宅を訪問した時には、仕事でおられませんでした。

② 文理物理ご卒業で、昭和38年4月入学の、坂田勲さんが、2011年5月25日に亡くなられました。
心筋梗塞だそうです。
名古屋大学大学院へ進学された関係で、丹羽公雄さんと親しかったようです。
奥様からお聞きしましたが、坂田さんは、すべてご自分でやっておられ、奥様は連絡方法がなくて、途方に暮れておられました。
丹羽さん始め、文理物理の方々何人かにお知らせしました。

宮下が死んだと言う話が流れ、その知らせが宮下へ届き、大笑いです。
伝言で流れる間に、ニュースソース宮下と仏の坂田さんが入れ替わったのです。

 
 

情けないです

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 5月28日(土)16時19分22秒
  原発が不要な、無意味な、危険な、存在であることは承知していましたが、40年ぐらいしか稼働しないのに(稼がないのに)、廃炉した後10万年もの期間冷却する費用はどこから出るのでしょう。
何が安全なものですか、低コストなものですか。
そういう一番恐るべきことに、ついぞ気付いていませんでした。

私も不勉強だと言う内容は、原発即時廃止を、今更ながら言わざるを得ないことを恥じるからです。
 

ご無沙汰しました

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 5月26日(木)20時00分7秒
  (転載開始)
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2011/05/26 1952号                      (転送紹介歓迎)
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▽23日の参議院行政監視委員会の内容、一度は視聴を

 5月23日(月)午後1時から、参議院行政監視委員会が行われた。委員会が招聘
して意見を求めた参考人は、小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)、後藤政志(芝
浦工業大学非常勤講師)、石橋克彦(神戸大学名誉教授)、孫正義(ソフトバンク株
式会社代表取締役社長)の4者。福島第一原発事故と今後の事故処理、原発のありよ
う、新たな電力需給の社会構造を考えていく上で、必見の内容となった。

 参考人選出をめぐって、「なぜこのような人物を呼ぶのか」などの<異論>が、原
発推進路線から脱しきれない自民党議員などから出たといわれている。また、菅首相
は行政監視委員会で披露されたされた貴重な見解の数々には<否定的>との観測も飛
んでいる。

 私としては、各氏の見解と質疑を含めて3時間以上に及ぶものだが、最低一度は視
聴されておかれることをおすすめする。

参議院 行政監視委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=892&mode=LIBRARY&un=936ce5bd06f39f44f8715d547dcb60a0&ch=n
参議院TV
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


▽スイス“原発廃止”閣議決定 ドイツに続き

 NHKによるとドイツに続いてスイスも、「脱原発」に向けて大きくかじを切るこ
とに。現在、5基の原子炉がスイス国内の電力需要の40%を賄っているが、古くな
ったものから順次、運転を停止し、2034年までには、すべての原発を廃止する方
針を閣議決定した。スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると
費用が非常に割高になる」(NHK)と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可
能エネルギーを大幅に増やしていく方針で、来月開かれるスイスの議会で審議される。

 また、EU(ヨーロッパ連合)は域内で稼働する143基の原子炉を対象に、共通
の安全検査「ストレステスト」を実施する。25日、加盟国がストレステストで合意
したことを明らかにした。テストは来月にも順次始まる。各国の検査をEUとして評
価したうえで最終的な結果をまとめる。結果を受けたあとの対応は、各国の判断に委
ねられる。

スイス“原発廃止”閣議決定(NHK26日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013116881000.html
EU 原発の安全検査を実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013115841000.html


▽来日したIAEA(国際原子力機関)調査団 1日に概要報告

 来日したIAEA(国際原子力機関)の調査団が、25日から本格的な調査に入っ
た。今回の調査は福島第一原子力発電所の事故とその対応を検証するのが目的。原発
の安全対策に詳しい技術者ら18人が参加している。イギリスの「原子力規制オフィ
ス」のトップを団長に、12の国から1人ずつ、地震や津波に対する原発の安全対策
や、使用済み核燃料の管理などについての専門家が参加している。(→NHK)

 調査団は、聞き取りや視察を基に報告書を作成し、来月1日に概要を日本政府に提
出する。報告書の詳細は、来月20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級の国
際会議で報告される。

IAEA調査 対応検証が目的(NHK25日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110525/t10013107721000.html
拡散予測、作成を終了=放射性物質、IAEA要請-気象庁(時事通信25日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011052500327


▽WHO年次総会 会合で日本代表の発言に批判相次ぎ
 「長期的な健康調査の必要性」をようやく認める

 17日のWHO年次総会の会合で、福島第1原発事故に伴う健康被害に関する
説明会があり、日本代表として大塚厚労副大臣が出席して報告。「事故による死者は
ゼロ」と訴えた。「日本政府としては、国民を放射性物質による健康被害から守るた
め、食品や飲料水について厳しい基準で規制している」と日本型紋切説明を行ったた
め、れに対して各国政府の代表からは「将来的にがんなどを発症するリスクはあるの
か」などの厳しい質問が飛んだ。

 放医研の明石理事が、「現在の放射線量では、がんなどのリスクはないとみてい
る」と答えたついでに、福島原発事故による健康被害は、チェルノブイリ原発事故の
際に起きた被害より小さい、といってのけた。これについてカナダ政府関係者から、
白血病やがんなどの健康被害が長期的に発生するリスクの指摘が提示された。WHO
の公衆衛生環境局長からも「長期的な健康被害の潜在リスクに関する調査が必要」と
の手厳しい指摘が出た。

 この状態が、いまの日本政府と役所の「非常識」な実態なのだ。あらゆるところで、
短期的・外部被曝にかかわる数値しか出さず、放射線放出による自然環境への影響や
水や食物の汚染、それたを通じた内部被曝の影響の部分を恣意的に無視しているのが
実態だ。完全に国際社会の「常識」から立ち遅れ、逸脱している日本の政治と役所。
この体質を徹底打破していく必要がある。福島の子どもたちの「年間20ミリシーベ
ルト」の問題も、同根なのだ。

 厳しい批判にさらされた日本。ようやく、長期的な健康調査の必要性を認めるとい
う経過があった。日本では、大事な部分がすっぽり抜け落ちた記事が出回っている。
国内向けの社交辞令のような報道を、日本のメディアは自戒すべきときだと思う。こ
の件は日本の複数の記事を読み比べても状況がわかりにくい。そのなかで、見出しの
つけ方も含めて良心的だと感じたのは、18日付日本経済新聞の<原発対応、日本政
府へ批判相次ぐ WHO会合 情報不足・健康被害に懸念>の記事だった。

原発対応、日本政府へ批判相次ぐ WHO会合(日本経済新聞18日)
情報不足・健康被害に懸念
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E2908DE3EAE2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2


▽「大阪維新の会」府議団 「君が代」起立条例案を議会に提出

 「大阪維新の会」の府議団が25日、府内の公立学校の教職員に君が代斉唱時の起
立・斉唱義務付ける条例案を、開会中の5月議会に提出。時事通信によると、君が代
と日の丸の義務付け条例について、文部科学省は「聞いたことがない」としており、
全国初とみられる。

 大阪府の橋下知事と維新の会は、9月議会で、職務命令に違反した職員の処分基準
を明示した別の条例も定める方針で、これを適用しれ、不起立を繰り返す教職員の氏
名や所属学校名を公表したり、最終的には懲戒免職処分にできたりする枠組みづくり
を目指す考え。

 朝日新聞は26日の社説に「大阪起立条例─あの一票は何だった」を掲げて、以下
を指摘、<式典を厳粛に運ぶことに異議はない。進行を妨げる行為は批判されよう。
しかし、条例と処分による厳粛は、教育の場に何をもたらすのか。殺伐とした空気の
しわ寄せを受けるのは子どもたちである>と鋭く問題提起している。

1)先の選挙で維新の会は、府と大阪市との二重行政の解消をめざす「大阪都」構想
 を主に訴え、府議会で過半数を得た。多くの有権者は、経済的に地盤沈下の著しい
 大阪の閉塞(へいそく)状況を打開してほしいと期待して一票を投じたはずだ。そ
 れなのに最初の議会で出してきた重要条例案の一つが、日の丸・君が代をめぐる公
 務員の服務規律に関するものだった。驚いた府民も少なくないだろう。

2)数で押し切れば可決される。それでも他の会派は条例案を吟味し、議論を深めて
 ほしい。

3)日の丸や君が代について、私たちは「思想及び良心の自由は、これを侵してはな
 らない」という憲法第19条に照らし、強制すべき性質のものではないと繰り返し
 主張してきた。1999年に国旗・国歌法が成立した時の野中広務官房長官は「強
制的ではなく、自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」との考えを示した。条
 例を盾に起立、斉唱させるなら、強制以外のなにものでもないし、立法の精神を無
 視しているともいえる。

教職員に起立・斉唱義務付け=君が代条例案を提出-大阪維新の会(時事通信25日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011052500858
大阪起立条例─あの一票は何だった(朝日新聞26日付社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial20110526.html#Edit2
君が代起立条例に反対声明 教員ら「強制は教育なのか」(朝日新聞24日)
http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201105240173.html
「君が代条例」は歴史的な暴挙と反対派(日刊スポーツ24日)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110524-780599.html

(転載終わり)
 

1933年の教員赤化事件とは

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 4月29日(金)18時59分13秒
編集済
  いま東京電力の福島原発再起動や、中部電力の浜岡原発3号機再起動へ向けて、国策として、菅直人内閣が原子力推進政策を押し進めている中で、呼応するが如く、御用学者による放射能無害論の大合唱が始まっている。

広島・長崎の原爆被害、ビキニ環礁における福竜丸事件、ソビエト・ロシアのチェルノブイリ原発爆発事件などを通して、理屈抜きに放射能の怖さを体で知っている日本国民に向けて、無駄な作業だと思う。

そして歴史は繰り返すと言う。

軍国日本へ向けて、やはりメディアの大合唱があったそうな。
「教員赤化事件」というネーミングで、日本の教育を軍国主義・戦争推進一色に染め上げた弾圧事件があった。
ドキュメンタリー映画「草の実」を打ち上げ、日本国民に警鐘を鳴らす監督の一文を入手した。
全文を紹介したい。
2011年4月29日    宮下 昌溥



(転載開始)
          2011年1月30日(日曜日)発行の婦民新聞第1354号より転載。

教育を戦争遂行の手段とした「2・4事件」1933年「教員赤化事件」とは

今から78年前の1933(昭和8)年のことです。日本の教育は当時国が積極的に進めていた戦争への歩みに歩調をあわせるものに変えられました。

教科書は、この年から「ススメ ススメ ヘイタイサン ススメ」といった戦争色の濃いものになっていましたが、教える先生の心までも変えることは出来ないでいました。そこで、仕立てあげられたのが「2・4事件(教員赤化事件)」だったのです。

当時の日本は、現在と同じような不況・恐慌の風が猛威をふるっていました。輸出産業だった絹糸の値段はニューヨークで大幅に暴落し、まゆ生産の比重が高かった農家をはじめ深刻な状況に追い込まれたのです。身売りや夜逃げ、一家心中が多発しました。

そこまで至らなくとも弁当を持参できない子どもは大勢いました、特に長野では、教師たちが子どもの現状に心を痛め、食べるものを工面して手渡すなど様々な形で手を差し伸べるとともに、どのような状況になっても強く生きられるように子どもを育てようと、「生活綴り方教育」や「自由画教育」に熱心に取り組んでいました。

1933年の2月4日から始まった治安維持法による弾圧は、最初から教師だけを対象にしていたわけではありません。繊維や交通の労働者の方がむしろ多かったのですが、途中から教師に対して的が絞られるようになります。

ファッショ政党の「国民同盟」に所属する国会議員が、進行中の弾圧事件を長野県内にとどめず、「全国的なものにすること」 「(国際連盟脱退などの)国難解決のための材料にせよ」といった内容の質問趣意書を国会に提出しました。当時文部大臣だった鳩山一郎氏などがこれに応え、教師をターゲットにした弾圧として拡大していきます。

自由教育に熱心に取り組んでいた長野の教師だけでなく、「全国的なものにする」ために、一都一道二府三十八県と樺太、朝鮮、中国で教壇に立っていた教師およそ七百名に弾圧の嵐が襲いかかりました。治安維持法の二つの柱である「私有財産」と「国体」つまり天皇制批判の事実がなくとも治安維持法違反として逮捕されました。長野県では若い教師二百三十名が一斉に検挙されました。当時のマスコミはこうした動きに迎合的でした。二月十九日付の「信濃毎日新聞」などは「冤罪」をも容認する社説を掲げて無差別逮捕をけしかけ、事件を「赤化事件」「偏向教育」として攻撃を加えました。裁判にかけられた教師たちは上告審で全員有罪判決を受けました。

この結果を受けて、教育界は事件を「汚名」ととらえ、教師は「汚名返上」のために「戦争協力」の行動をするよう求められました。国策である「満蒙開拓青少年義勇軍」の送り出しなどに全力をあげ、戦争遂行の役目を教師は担うことになったのです。

長野県は多くの子どもたちを「義勇軍」として送り出した結果、全国でもっとも多くの「残留孤児」を生み出しました。
(信州の教育と自治研究所 所長 野口清人 執筆)

(転載終わり)

(2・4事件を描く)
ドキュメンタリー映画「草の実」 (監督・脚本 野口清人)

(反戦精神みなぎる作曲家を示す)
音楽ドキュメント ララ、歌は流れる――中山晋平物語――(原作・脚本 和田登)
                           (監督・脚本 野口清人)


 

愚劣非科学省誕生す!

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 4月24日(日)21時18分38秒
編集済
  (転載します)

信州大地質同窓生の皆様

92S(27S相当)の石井陽子と申します。
署名のお願いのメールを送らせていただきます。
同窓会のメーリングリストをこのような形で使わせていただいていいものか、悩みました。不快な思いをされた方がおられるかもしれません。心よりお詫びいたします。

私は福島県福島市の出身です。
信大地質に入る前までの18年間、福島市に住んでいました。
ご存知のことと思いますが、このたびの震災に伴う原発事故で、福島県が大変なことになってしまいました。
私の出身の福島市は、原発からの風下に当たります。飯舘村や川俣町より10kmくらい北西です。未だに放射線がかなり強いのですが、避難地域にはされていません。
子供達は放射線の影響を強く受けます。しかし国は、年間20ミリシーベルトの値を子供にまで強要して学校に通わせ、放射能まじりの砂埃の立つ校庭で体育の授業をしています。原発労働者の中には、何年かの間の50ミリシーベルトの被曝で白血病を発病し、労災認定されています。長期的には明らかに健康に害があるレベルです。特に子供達にはあまりに高すぎる数値です。
私にも、小さな子供のいる友人が何人かおり、とても心配でたまりません。


下記のサイトで、オンライン署名を受け付けています。
もし要請文に賛成していただけるのでしたら、署名をお願いします。
また、周囲の方に紹介していただけるとありがたいです。

http://e-shift.org/?p=166

(石井陽子さんの転載終わり)

(寺尾さんの記述の転載開始)
寺尾です。

育ち盛りで放射線に対する感受性の高い児童たちに、こともあろうに
児童たちを守るべき文部省が、一般人の許容量の20倍、
年間20ミリシーベルトもの高い被曝を認める基準を通知しました。
文部省が「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」
として出した資料が以下で見られます。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf

「日本小児心身医学会ご指導・ご協力を得て作成し」たそうでですが、
こんな指導をする学会も学会です。

FoE(地球の友) Japan、グリーンピース・ジャパンなど6団体が、
通知撤回を求める緊急要請への団体と個人の連名を
呼びかけています。

連名するには、

http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

のサイトで、上の方の「>フォーム」をクリックすると出てくる
「賛同受付フォーム」で、必要事項を打ち込み、「送信」をクリック。
わからなかったら以下のURIで「受付フォーム」が出ます。

https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA


なお、参考のために日本弁護士連合会会長声明
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における
暫定的考え方について」

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html

を後に付けておきました。

重複して受信された方には大変申し訳ありません。
御手数をお掛けしますが削除してくださることでお許しください。

転送・転載歓迎。

~~~~~~~~【緊急声明と要請】~~~~~~~~

美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、
グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の6団体は、
下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。
連名可能な団体・個人は、4月25日(月)23時(一次締め切り)までに、
下記よりご連絡ください。

http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

=======以下声明&要請文本=======

呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、
原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan

http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の
非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の
利用判断における放射線量の目安として、
年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や
関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、
屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると
政府は示している。

3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の
作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロ
シーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに
強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは
強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し
労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの
原発労働者に適用される最大線量に相当する。

さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を
考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。

現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された
放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」
(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が
75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」
(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が
約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を
子どもに強要するとともに、子どもの被曝量を
おさえようという学校側の自主的な防護措置を
妨げることにもなる。

文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会
(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の
「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリ
シーベルトに基づくとしているが、その上限を
採用することとなる。

21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに
関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。
また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も
説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、
どのような協議が行われたのかは不明であり、極めて
あいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を
 撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で
 安全とした専門家の氏名を公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は
正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを
適用することを「差支えなし」としたことが明らかに
なった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の
意見とりまとめについて議事録は無かったと、
福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に
関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの
原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、
専門家のコメント

エドムント・レンクフェルダー(オットー・ハーグ
放射線研究所)

「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により
政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全く
そうではない。」

※※参考情報:4月21日、文科省・原子力安全委員会との
交渉報告(FoEブログ)

http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21

問合せ先:
国際環境NGO FoE Japan 担当:渡辺・満田(みつた)

E-mail:finance@foejapan.org

〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
tel:03-6907-7217(平日のみ) fax:03-6907-7219

~~~~~~ 日弁連会長声明 ~~~~~~

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における
暫定的考え方について」
に関する会長声明
4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の
利用判断における暫定的考え方について」を発表し、
これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に
同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に
通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの
1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における
暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の
被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容する
というものとなっている。その根拠について、文部科学省は
「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」
と説明している。
しかしながら、この考え方には以下に述べるような
問題点がある。
(以下コメント欄に分割して全文を転載する)

(本文に続く)
第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性が
あることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的
(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

(続き2)
第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則
3条1項1号において、「外部放射線による実効線量と空気中の
放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3 ミリ
シーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、
同条3項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを
禁じている。3月あたり1.3mSvは1年当たり5.2mSvであり、
今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを
意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において
放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が
可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時に
おいては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性が
あることを十分に考慮しなければならない。

(続き3)
第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、
様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と
「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。
他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された
学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは
適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように
緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を
軽視するものであると言わざるを得ない。
第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など
屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり
大きく制限されたりすることになる。しかしながら、
そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、
子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な
疑問がある。

(続き4)
以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、
以下の対策を求める。
1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の
教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切な
モニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。
2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える
放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、
除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに
基準値以下の地域の学校における教育を受けられるように
すること。
3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが
他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、
可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、
近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の
確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

(続き5)
4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない
子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、
被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を
受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。
5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、
適切な教育を受けることができる体制を整備すること。
2011年(平成23年)4月22日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児



MLホームページ: http://www.freeml.com/hisentuusin

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(転載終わり)



 

白血病で息子を亡くしたある母の慟哭と勇気 (転載)

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 4月16日(土)10時40分14秒
  http://blogs.yahoo.co.jp/maximthecat/29198351.html

(コピーして転載します)

穏やかなお顔のそのご婦人は、『お母さん』と呼ばれて親しまれている。

だからわたしも『お母さん』と呼ばせてもらおう。

『お母さん』はあるNPOのネットの番組で久しぶりにお話をした。



わたしの息子は横須賀の工業高校へ行き、卒業後は地元の自動車部品工場へ

勤めることが内定していました。

卒業間近になって、友達の家へ遊びに行っていた時、建築業をしていた

社長さんに出会い、その方の娘婿が別の会社を営んでいて、

工業高校卒だったらその会社で働いたらどうか、と誘われました。

大手の会社だとホワイトカラーと現場で働くブルーカラー、と分けられてしまうけれど、

その社長さんのお話では個人の会社なら海外にも行ける希望がある、と夢を抱き、

息子は内定していた会社を断って、その個人の会社へ勤めることにしてしまいました。




ここからこの『お母さん』の悲劇が始まったのだ。

息子さんの名前は嶋橋伸之さん。

『お母さん』の名前は嶋橋美智子さん。


伸之さんはこうして18歳で工業高校の卒業式を迎え、その二日後には

研修という名目で浜岡原子力発電所へ出向くことになった。

そこでは『研修』に来た就業者たちは普通の旅館に寝泊まりして

浜岡原発で実際の労働に入る。

それは原子炉内に入って点検作業をするという、被ばく労働であった。


伸之さんが就職したのは電力会社の下請けの下請け会社であった。

原子炉が動いているときには仕事はない。

原子炉一基を止めての定期点検は13か月に一回行われる。その時、伸之さんたちが

作業をするのであった。通常、4,5人から5,6人のチームを組んで原子炉の

『かまど』、つまり原子炉の下部に入っての作業なのだが、まず最初は

日雇労働者が入って雑巾で汚れをふき取り、

そのあと伸之さんのような作業者が入って検査や蛍光灯や機器類の取り換え作業を

行ったそうだ。


伸之さんのような作業員には被ばく手帳(正式には放射線管理手帳)と呼ばれる手帳が

渡され、被ばく線量が記録される。

この被ばく手帳は国が電力会社に被ばく量を把握するよう指示していることから

電力会社がサービスで発行しているものなのである。

しかし、お母さんは息子は電力会社で働いている、と信じて、

原子炉の作業をしていることはまったく知らなかった。


伸之さんが原発で働き始めて8年くらいして、お父さん(伸之さんの父親)が定年になるので、

お父さんとお母さんは息子と将来のお嫁さん、そして孫たちと暮らそうと、

浜岡原発の近くに二世帯住宅を建てて、まず伸之さんがそこに住むことになった。

次の年、お父さんの定年とともに浜岡へ移ったころ、伸之さんの体調がおかしくなった。

風邪をひいて休むことが多くなったので、やはり風邪気味だったお母さんは伸之さんと

浜岡病院へ行き、診察を受けた。

伸之さんはそこで、脊髄液まで採取するほどの検査を受けることになった。

その後、浜松医大でさらに検査を受け、最終的に白血病と診断された。

病院からは放射線が当たって正常な血液が体内で作れない病気、とお母さんに

説明があった。

その後一年間、伸之さんは通院しながらも会社へ通っていた。

しかし本人には病名は知らされず、名目上は別の病気、と言うことになっていた。

お母さんは会社へ一人で乗り込み、息子が白血病になったことを上司に知らせる。

会社は伸之さんを現場作業からははずし、書類整理などの業務に変更した。

一年間抗がん剤が投与されたが、結局白血球があまりに増量して、浜松病院入院。

そしておよそ一年後の平成3年に伸之さんは亡くなってしまう。享年29歳。

死因、慢性骨髄症白血病。



亡くなった後、会社は、労災を申請しても2700万円くらいですよ、

労災を申請しなければ3000万円お支払いします、と

『覚書』と称する書類に捺印するよう何度もお母さん宅を訪れては要請する。



それには次のようなことが書かれてあった。(文書は原本のままではありません。)

          弔慰金は3000万円。

          労災から遺族補償給付を受けることになった際には弔慰金のうち、
          遺族補償給付に相当する額を給付を受けた月の末日までに戻し入れすること。

          本覚書の締結を持って、(伸之さんの)死亡に伴う問題がすべて解決したことを
          確認し、会社およびいかなる第三者に対しても名目の如何を問わず
          一切の請求をしないものとする。


お父さんとお母さんはこの書類に即、署名捺印した。

しかし死んだ息子の代わりの三千万円、どうしてこれほどのお金をくれるのだろう、と

逆に不審に思った、という。

それに亡くなる前の一年間、入院していたにもかかわらず、毎月のお給料はきちんと

振り込まれていた。もちろん入院費も。

会社側は三千万円を月賦で払う、と言ったが、お母さんは、息子の命を月賦で売る

覚えはない、とつっぱねる。会社側は一千万円ずつ三回に分けて現金でお母さんの

ところまで持ってきたそうだ。

お母さんは三千万円もらったから、息子のことはあきらめるしかないのか、と思いつつも、

お金をもらったことが実に切なくなった。

御前崎から車ごと転落死しよう、とも考えて、車の免許も取った。

でも自分が死んだらお父さんが一人きりになる、と思ってそれは思いとどまった。

そうしているうちに平井憲夫さんと言う人がやはり原発の下請けの親方のような仕事を

していて、原発労働者の現状を訴えていることを知り、平井さんにコンタクトをとって、

慶応大学の藤田佑幸氏とも知り合って、伸之さんの放射線管理手帳と、

几帳面な伸之さんが詳しく記録していた作業日誌をもとに、放射線被曝労働の結果

伸之さんが死亡したことに関して労災申請をすることを決意する。

放射線管理手帳は伸之さんの死後、会社が保管していたが、お母さんはそれを

取り戻そうと何度も会社へ赴く。会社の係りの人から、今、訂正中です、と

言われたが、お母さんは『提出中』と聞き間違えたという。


手帳には総被ばく線量、50.93mSv(ミリシーベルト)と記されている。


中部電力側からは、労災申請してもよいが、反原発派に利用されますよ、と脅された。

それに対してお母さんはこう言ったそうだ。

わたしは原発のことは何も知りません。なぜこわいのか、なぜ反対するのか

その理由を知りたい、だから反原発の人たちをわたしのほうが利用してききたいのです、と。


原発を建てようという町ぐるみのところだったら反原発派と推進派の両方の

圧力があったかもしれない。でもわたしのケースは息子の死という個人的なことだったから

誰も何もいってこなかった、とお母さんは言う。


困難な道のりを経たが、全国から約40万人の署名も集まり、労災がようやく認められた。

電力会社側は、労災認定の事実を知らされても、伸之さんの死は放射線被ばくを直接意味する

ものではない、との見解をくずさず、謝罪をしなかった。

でもね、とお母さんは言う、50.93ミリシーベルトの被ばくで息子は白血病に

なって死んじゃったんですよ。





労災を申請する決意をしたときのことを思い出して、お母さんは語る。

息子の命は三千万円、そのお金で息子のことは忘れなくてはいけない、でも

労災を申請してそれが通ったら、弔慰金は返さなければならない。

契約書として交わした覚書を何度も読んで、ふと思い起こしたことがある。

『ベニスの商人』のお話で、借りた金を返せなかった人の肉を100グラム切り取る(注1)、と

要求した原告に、肉を切り取ってもよいが、血は一滴も流すな、と判決が下る。

だからわたしも労災を申請して、そのお金が月極めのような形で20万とか30万とか

支払われるごとに、その金額だけ中電に届ければいいのだ、と。

(注1:実際のお話は肉1パウンド ― 約450グラムほど)




こうしてお母さんは息子の仇を討ったのである。原発で働いて死亡したことを

国が認めたのである。

だから息子のことはもう忘れよう、と決心した。



その後、お母さんは浜岡原発の見える家は引き払い、関東地方に

戻って静かに暮らしてきた。でも息子さんの死からちょうど20年のときが

すぎた今、福島原発事故で原発の恐ろしさが露呈している。

そしてそこで被曝しながら働く労働者のことを考えると、これからの世代に原発の怖さを

ありのままに伝えたい、という気持ちが起きてきた、だからこうして出てきたんです、と

お母さんは言う。もうわたしは原発反対デモに参加するため全国を行脚するには

年をとりすぎている、でもできるかぎり原発の怖さを伝えていきたい、と。


お母さんの書いた本、『息子はなぜ白血病で死んだのか』(株)技術と人間、1999年刊

は東京のある区立中学校で中学1年生の社会科の授業に取り入れられている、という。

この本を読んだ中学生たちからお母さん宛に手紙が届く。

人の命を削って電気が作られていることを知りませんでした。

ほんとうのことを知ることが社会科の勉強だ、と思います。


このような中学生からの声がお母さんを励ます。

子供たちのために原発のことを話していこう、と決心したお母さんの顔は

穏やかな笑みを浮かべてさわやかであった。




(この記事は原子力資料情報室が3月2日に中継した番組を見て書いたものです。)


原子力資料情報室  嶋橋美智子さんのお話
ちょっと長いのですが、こちらから見られます。
最初の20分ほどは後藤政志さんのメガフロートに関するお話です。

http://www.ustream.tv/recorded/13718448




それからもう一つ。
15年ほど前の古い映像で画質もよくないのですが、英国のテレビ局が取材して制作した
番組のユーチューブがあります。日本語字幕付き。

当時の原発で下請け労働をした人たちを樋口健二さんが取材したものです。

Japan's Nuclear Power Gypsies
(日本の原子力ジプシーたち)

嶋橋美智子さんもインタービューに応えていらっしゃいます。

隠された被ばく労働
英国チャンネル4
ドキュメンタリー

No.1
http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus

No.2
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8

No.3
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4


 

日本の技術はすごいらしい

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 4月 9日(土)06時51分55秒
  みなさま    西英子です。

4月17日午後の講演会の講師 伊藤千尋さんの最近の論文からです。
週刊金曜日 4月1日号『国際時転』より

「地熱発電と水力発電で電力をほぼまかなう火山国アイスランド、日本
も本気で地熱発電開発をすれば、原発は不要だ」と伊藤さん。
日本が開発した技術を導入したアイスランドとコスタリカを紹介し、日本
は平和憲法や地熱発電といういいものをせっかく持ちながら、自分では
使わないと伊藤さんは皮肉っています。
また、東日本大震災の一週間後に、上関町と祝島を訪れておられます。
島民たちが原発に反対するだけでなく、「祝島 自然エネルギー100%
プロジェクト」を展開、代替案をだして実行する活動を紹介されています。

さっそく、講演でも話してくださいとお願いしました。
原発震災の前に企画した米軍基地問題のテーマも含めての講演になります。

  みなさん こんなときだからこそ、伊藤さんの心を熱くする講演を聞いて
  元気になりましょう! ぜひ ご参加ください。

   伊藤千尋さん 講演会

 演 題: 『 変革の時代ー米軍基地問題と原発震災について 』

 日 時: 4月17日(日)
      午後1時45分~4時30分

 会 場: 伏見ライフプラザ 12F 第1研修室
 参加費: 1000円
 主 催:  国民保護法制を考える会  西英子(052)808-3241

       著書 『変革の時代ー理想は実現できる』
           『 ゲバラの夢 熱き中南米 』を当日 会場で販売
           サイン会をします。

 ● 午前中の上映会にも ご参加を!
   「日の丸・君が代 強制」を考える映画
    『 “私”を生きる 』
   「沈黙を破る」の土井敏邦監督の最新作

   日 時: 4月17日(日) 午前10時30分~12時50分
   会 場: 講演会と同じ
        会場内で昼食もできます。
   参加費: 講演会の参加者500円  映画のみ700円




 

節電の決め手御用学者が出たらテレビ切る

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 4月 7日(木)19時14分20秒
  (転載開始)
みなさま        西光之輔です。

  < 自然放射線と人工放射線のちがい >

最近の報道でいつも出てくるのは、「自然放射線と比べれば低いので
心配しなくていい」という言葉です。これは間違いです。以下に市川定夫
著「環境学」(232頁~235頁)から引用します(一部略)。

ーここからー
「人工放射線も自然放射線も、生物や人体にたいする影響は同じである」
との前提は間違いである。
 人工放射性核種には、生体内で著しく濃縮されるものが多く、それゆえに
大きな体内被曝をもたらすという、自然放射性核種には見られない特質が
ある。 それはなぜかというと、生物の進化と適応の過程と密接な関係が
ある。

この地球上には、生物が現れる以前から、自然放射性核種が存在していた。
その代表的なものが カリウム40である。
私たちは宇宙線、地殻中からのもの、食物などを通して体内に入ったもの、
合わせると年間850マイクロシーベルト前後の自然放射線の被曝を受けて
いる。
自然放射線のうち、体内被曝と、地殻からの対外被曝の大部分はカリウム
40である。これは、生物にとって重要な元素であるから、否応なしに体内に
入ってくる。しかし、カリウムの代謝は早く、どんな生物もカリウム濃度をほぼ
一定に保つ機能を持っているため、カリウム40が体内に蓄積することはない。
生物が、その進化の過程で獲得してきた適応の結果なのである。
次に多いのはラドンであるが、希ガスであるため、体内に取り込まれたり濃縮
されることはなく、すぐ体内から出ていく。

これらの自然放性物質と異なり、著しい生体濃縮を示す人工放射性物質は、いず
れも自然界には存在しないものである。
例えば、ヨウ素がそうである。天然のヨウ素は、その100%が非放射性であり、
生物は、この非放射性のヨウ素に適応して、哺乳動物なら、それを甲状腺に
選択的に集めて、成長ホルモンをつくるのに活用する性質を獲得している。
また、ヨウ素は、海に豊富に存在するが、陸上には乏しいため、進化の途上
で陸上に生息するようになった植物は、ヨウ素を効率よく高濃縮する性質を
獲得してきている。つまり、現在の高等植物がヨウ素を空気中から体内に何
百万倍にも濃縮したり、哺乳動物がヨウ素を甲状腺に集めるのは、いずれも
天然の非放射性ヨウ素に適応した、みごとな能力なのである。

ところが、人類が原子力によって、放射性ヨウ素をつくり出すと、進化の過程
で獲得した、こうした貴重な適応が、たちまち悲しい宿命に一変し、その放射性
ヨウ素をどんどん濃縮して、体内から大きな被曝を受けることになってしまう
のである。
ストロンチウムも同じである。この元素の自然界での存在量はわずかであるが、
この元素と科学的性質が同じカルシウムが大量に存在し、生物にとって重要な
元素の一つとなっている。天然のカルシウムには放射性のものが存在せず、
それゆえ生物は、この元素を積極的に取り込んで、骨、歯、鳥の卵殻、貝殻、
エビやカニの甲羅などをつくっている。つまり、カルシウムをこれら組織に蓄積、
濃縮するのである。このカルシウムと化学的性質が同じストロンチウムも、これら
組織に沈着、濃縮される。したがって、原子力によってスチロンチウム90をつくり
出すと、28年という長い半減期をもつこの人工放射性核種がこれら組織に沈着、
濃縮されることになる。ストロンチウムはベータ線をだして、骨髄などの組織に
集中的な被曝をもたらす。

このように、人工放射性核種は、自然界になかったものであるため、生物をあざ
むき、生物が長大な進化の過程で築きあげてきた貴重な性質が、たちまち悲しい
宿命に一変するのである。そして、このことこそが、原子力の最大の問題である。
(引用おわり)

注) 政府、東電の自然放射線の数値のごまかし
  新聞、テレビでは自然界の放射線は年間2400マイクロシーベルト あるので、○○
  マイクロシーベルでは危険性はない、との説明をしています。
  しかし、市川教授は年間 850マイクロシーベルト言っています、ほかの書籍でも
  800~1300マイクロシーベルトを書かれています。
  2400という数字は国連科学委員会が全地球上の住民についての平均値と
  して公表しているものです。日本の実態の3倍くらい大きい数値になってい
    ます。
  政府、新聞、テレビは大きい数値を示して、住民に安心感を与えようとして
  いるのです。これも情報操作の一つです。 西

  朝日川柳    節電は御用学者が出たら切る
(転載終わり)
 

ある提言(資料的保存)

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 4月 6日(水)23時32分5秒
  (転載開始)
◎5日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)が「提言」を発表

 大量の放射性物資の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥りながら、今なお
状況は収束せず、事態の収拾には年単位の期間を要すると考えられる。緊急事態の収
拾後も、数十年あるいは百年単位での管理を要するともいわれている。私たちはい
ま、大急ぎでこの事態への対処のしかたと将来の日本社会のありようについて、国民
的議論を巻き起こす必要が出ている。

 5日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)が、東京電力福島第一原子力発電所
の事故及びその出口戦略、原子力安全行政の刷新、原子力・エネルギー政策の転換、
緊急エネルギー投資戦略、今後展望すべき原発縮小と気候変動・低炭素社会などにつ
いてまとめた提言を発表した。意見は種々わきおこるものと考えられるが、提示され
た<議題>や<課題>については、原発に対する賛否など姿勢にかかわらず、幅広く
共有すべきものと思われる。取り急ぎ許可を得て、全文を転載する。

                        (JCJふらっしゅ編集部)

──────────────────────────────────────
          環境エネルギー政策研究所(ISEP)
     Email:info01@isep.or.jp URL:http://www.isep.or.jp
     http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_StrategyNo2.pdf
      *「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2
            Ver.0 2011年4月5日


     ◎ 3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ◎

        ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~

                    環境エネルギー政策研究所(ISEP)
                    提言者代表:飯田哲也

 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の
影響は、計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所
は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶
融、そして大量の放射性物資の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥り、今なお
収束していない。

 本ペーパーは、事故の収束を見据えつつも、同時に新しい原子力・エネルギー政策
の方向性を提起し、今後検討が必要な論点を提示することで、世論を喚起することに
ある。

■1.原発震災の出口戦略

 福島第一原発への対応は、地震発生直後の初動から3週間を経過した今日まで、
「新しい事態発生→その場しのぎの対応→より深刻な新しい事態の発生」という状況
が繰り返し進行してきた。
 もはや、この史上最悪の原発事故となった事態の収拾には、年単位の期間を要する
ことは確実であり、事態収拾後も百年単位での管理を要することも避けられない。
 そうした前提に立って、以下のとおり、具体的な対処方針を提案する。

1)全権委任した「原発震災管理官」を任命し、統合的な危機管理・事故処理体制を
構築東電原発震災の事故処理は長期化が必至であることから、現状のような官邸主導
の体制では、戦略的な対応を迅速に取ることが困難であると考える。これまでの後手
後手でドロ縄的に混乱した対応も、当事者である東京電力の対応のまずさや原子力安
全・保安院の当事者意識や当事者能力の欠落に加えて、専門的な知見や経験を持たな
い政治家が前に出るかたちでの「政治家主導」が一因と思料される。規制官庁である
はずの原子力安全・保安院がモニタリングの体制をもたず、事故当事者の東京電力の
発表データに全面的に依存し、分析も後手後手にまわっていることは、OECD諸国
から見れば信じ難い事態であろう。

 そこで、迅速かつ戦略的な危機管理と事故処理に即応するために、危機管理と戦略
的な思考、現場への想像力を持った人物を「原発震災管理官(仮称)」に指名し、こ
れに全権委任した上で、国(原子力安全・保安院、原子力安全委員会、日本原子力研
究開発機構、自衛隊など)や民間機関(東京電力、東芝、日立、東京大学、東工大な
ど)、国際機関や各国研究機関などの全面的な協力を得て、これを統括できる体制を
構築する必要がある。
 また、国内外で広がっている不十分な情報開示への不満や不信は、そもそもガバナ
ンスの混乱が主な原因と思われるため、情報発信・管理についても「原発震災管理
官」に一元化することで、そうした不満へも徐々に対処できると考える。

2)異常事態終結に向けた石棺化への早期転換
 現時点(4月4日)では、1~3号機の炉心や3/4号機の使用済み燃料プールの
冷却のためにポンプ車で水を注入しているが、溶融した炉心の熱で蒸発するほか、高
濃度の放射能で汚染した水がタービン建屋や海洋に漏れ出ていることが発見された。

 その高濃度汚染水を取り除かないと全体の修復作業は不可能であるため、作業員が
被曝限度いっぱいに被曝しながら、その高濃度汚染水を取り除く方向で検討されてい
る。その汚染水の除去が成功してはじめて、通電による再循環ポンプ等の稼働試験が
できるが、あれだけの大地震・大津波、そして相次いだ水素爆発や炉心溶融のあと、
動作する見込みは乏しい。しかも汚染した冷却水が圧力容器と格納容器から漏洩して
いるおり、高い放射線量下での補修作業も見通しが立たない。

 このような中で、現状の施策を継続するままでは、いたずらに作業員の被曝を増大
させ、放射能の汚染を拡大するだけであることから、当面の水注入はやむを得ないも
のの、早急に石棺方式へと出口戦略を転換する必要がある。ただし、未だに膨大な崩
壊熱を持つ福島第一原発は、チェルノブイリ原発と同じコンクリートによる石棺処理
は取れないため、除熱も可能な石棺化(金属閉じ込め、スラリー化など)を早期に研
究開発する必要がある。これは、かつてどこにも知見のない措置であり、国際級の研
究開発実証チームを必要とする。

3)集中的・網羅的な広域放射能汚染モニタリングと予測シミュレーションの強化、
広報周辺のモニタリング(空気、水、土壌、食品)を早期に拡充し、これをリアルタ
イムで情報提供するとともに、継続的に予測シミュレーションを行って、集団被曝線
量を予防的に縮小してゆく努力を行う。
 福島第一原発を中心とする100km内の広域に、オンラインのモニタリングポス
トを集中的に設置して、網羅的なモニタリングを実施するとともに、周辺土壌へのフ
ォールアウトや海水や地下水のサンプリング、上空大気の一定頻度でのサンプル採
取、流通食品の検査など、網羅的・体系的に実施し、その予測値や影響可能性を含め
て、広く国民に情報提供する。
 そのための人員や資材には、縦割り行政のために遊休化している文部科学省所管の
原子力研究機関のものを充てる。

4)実測データと予測に基づく科学的な根拠で避難地域と対策を再設定し、被災者の
ケア徹底現状の同心円で定めた避難地域や屋内退避地域は、もはや意味をなしておら
ず、これを継続することは、地域住民の健康と安全を脅かすだけでなく、不安をいっ
そう煽ることにもなる。
 今後は、実測データと予測に基づく科学的な根拠に基づき、現在の避難地域と対策
を再設定し、これの実施を徹底するとともに、原発震災による被災者へのケアとフォ
ローアップを徹底して行う。

5)被曝の懸念される作業員および周辺公衆の長期的な追跡・ケア体制の構築
 大量の被曝を強いられている作業員や晩発性の放射線影響も懸念される周辺公衆に
ついては、長期的な追跡調査体制を構築した上で、全数の長期フォローアップとケア
を実施する。そのため、作業員や周辺公衆に対して、「福島原発被曝手帳(仮称)」
を配布することを提案する。また、手帳所持者の被曝治療については、当事者負担を
ゼロとする。

6)恒久的な事故処理機関の設立
 福島第一原発の事故は、収束に複数年単位の期間を要し、その後の管理は100年
単位に及ぶことは避けられない。したがって、これに対処するための恒久的な事故処
理機関を設置する必要がある。
 その資金は、東京電力からの拠出のみならず、高速増殖炉もんじゅを所管し年間
2000億円にものぼる予算で運営されている(独法)日本原子力研究開発機構の予
算を振り替えることを前提として、原子力発電施設解体引当金や再処理等積立金な
ど、既存の原発予算を転用する。
 人員についても、日本原子力研究開発機構など既存機関の人員を活用することを基
本とするが、「原発震災管理官」をトップとする責任所在の明確なガバナンスを確立
し、トップクラスの国際研究機関の参加を得て、実効性ある体制を整える必要があ
る。

7)産業への影響把握と対応
 福島第一原発事故は、近隣の農産物の国内での販売困難化だけでなく、海外への輸
出について、農産物だけでなく、鉄鋼などの素材工業製品、機械製品その他が日本産
であるということで禁止されたり個別検査を余儀なくされ、いったん放射線量などが
先方の基準をこえれば船舶ごと返される事態も生じている。また海外からの観光客は
激減し、航空便や船便自体が運行停止になったところもある。このように原発事故が
日本の産業全体に危機をもたらし、日本の産業の国際競争力を破壊しつつある。雇用
への影響も計り知れない。海外が日本に向けている不安は、日本製品は「健康にただ
ちに影響するレベルでない」などという説明で取り除くことはできないし、WTOの
自由貿易原則をたてに輸入を迫っても受け入れられるわけがない。上記1~6の対処
を行うことが不可欠である。

8)東京電力が全賠償責任を負った上で、不足分は原発埋蔵金(再処理等積立金約3
兆円等)を活用福島原発で被災した方々の健康や財産への補償とその後のフォローア
ップについて、事業者である東京電力による賠償責任を大前提としつつ、国は全面的
に支援する。
 国が補償するに当たっては、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
におよそ3兆円(2011年4月現在)積み立てられている再処理等積立金を優先し
て充当する。その他、原子力関連の独立行政法人や公益法人を徹底精査し、補助金を
全面的に引き上げるとともに、積立金等がある場合、それを充当する。

■2.原発震災の教訓化戦略

 国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術
から政策決定の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な
要因を徹底的に洗い出す。また、得られた情報や知見は、国内外に全面開示する。

1)当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
 捜査を行う警察と検察による調査(事故の原因が特定個人の故意または過失による
ものかを吟味し、必要により加害者を刑事訴追するための調査)ではなく、事故再発
防止の観点から調査・分析・勧告を行うなどの機能を果たす事故調査機関を中立機関
あるいは行政機関として、総合的な「事故調査委員会」を設立し、構造的な要因を洗
い出す。

 従来の原子力安全行政のあり方やエネルギー政策・原子力政策のあり方は、国と事
業者が馴れ合いで空洞化し、ほとんど機能不全に陥っていたことも、今回の事故の人
災的な深因の一つである。
 したがって、委員の選任に当たっては、従来の政策決定に携わった者及び利害関係
者を排除することが不可欠である。
 また、原子力安全委員会や経済産業省など、既存の原子力関係行政機関も調査対象
となることから、委員会は首相直属とする。委員会事務局についても、それらの関係
行政機関に所属する者を排除し、既存の原子力行政や業界としがらみのない人材を官
民から集める。
 権限についても、現場保全、報告徴収、質問、立入り、物品収取、資料提出要求、
事故に関係する物品の保全や移動禁止要請、事故現場への立入制限、死体解剖等、強
力な調査権限を持つ組織とする。また、必要に応じて捜査機関の協力を得られるよう
にする。

2)安全基準体制や原子力・エネルギー政策を射程に入れた構造的な事故原因の「聖
域なき」分析「事故調査委員会」では、事故の直接的原因分析に留まらず、そうした
構造的な要因に遡って、事故の背後に潜む根本的原因について、聖域を設けず、徹底
的に検証することが求められる。なお、事故の直接的原因分析はもとより、安全基準
のあり方・原子力政策やエネルギー政策のあり方に踏み込んだ調査を行う。

3)調査で得られた情報・知見の全面開示
 「事故調査委員会」で得られた情報や知見は、二度と同様の事故を起こさせないた
めに、国内はもとより、国際社会とも共有する。そのために、調査で得られた情報・
知見は、全面開示する。また、全情報・知見を少なくとも英語に翻訳し、国際社会で
容易に利用できる国際公共財とする。

■3.原子力安全行政の刷新戦略

 既存の原子力安全行政は、国会審議や裁判も含めて、原発震災に関する事前の指摘
を様々に受けていた。また、数々の原発事故隠しも発覚していた。それにもかかわら
ず、既存の安全行政は、原発震災を防げなかったどころか、その早期収拾にも失敗し
た。こうした失敗行政機関を抜本的に見直し、人心一新して独立性の高い安全規制機
関を新設する。

1)緊急措置として、中部電力浜岡原発を含む同型炉・地震リスク炉の緊急一時停止
原子力安全・保安院は、2009 年7月に見直し後の新耐震基準に沿って福島第一
原子力発電所・第二原子力発電所に対して安全性を確認していたが、今回の事故によ
って、新耐震基準や原子力安全行政のあり方が根本から問い直されている。
 直ちに、福島原子力発電所と同型炉ならびに同程度の地震・津波リスクのある原子
力発電所(浜岡原発など)は、緊急停止を行った上で、原子力安全行政の体制を抜本
的に見直し、安全基準を見直した上で、安全性のバックチェックを実施する。

2)人心を一新した独立性の高い原子力安全規制機関を新設し、実質的な安全確保を
目指す原子力安全・保安院は原子力推進の資源エネルギー庁と同じ経済産業省に属
し、中立性にはかねてから疑問が出されていた。しかし、機能する原子力規制組織、
立案組織をつくるには原子力安全・保安院の組織を経済産業省から形式的に分離する
だけでは不十分であり、形式的に独立している原子力委員会、原子力安全委員会につ
いても改正が必要である。

 馴れ合いで空洞化していた旧来のエネルギー行政・原子力行政の体制を一新し、温
暖化政策とエネルギーリスクへの対応、規律と実効性のある原子力安全行政を確立す
るため、人心を一新し、国家行政組織法第3条に基づく、公正取引委員会をモデルと
する独立性の高い「原子力安全規制委員会(仮称)」を内閣府に新設する。
 既存の原子力安全規制機関(原子力安全委員会、原子力安全・保安院、原子力安全
基盤機構)は、完全に廃止する。
 これによって、規律と実効性のある原子力安全行政を確立し、事業者に依存した馴
れ合いの安全行政から脱却し、実質的な安全性を担保できる新基準を確立し、完全に
独立した評価機関による安全評価を実施する。

3)全リスクをカバーする無限責任保険を原則とする原子力損害賠償法の見直し
 現状の原子力損害賠償法に基づく保険(原子炉で最大1200 億円)は、今回の
事故に照らして過小であったことがはっきりとした。最悪の事象では、当事者の電力
会社が倒産して弁済してもなお、甚大なる国民負担の恐れがあることから、原則とし
て、原子力損害賠償については「無限責任・天災免責なし」を保証する保険のあり方
を適用する。

■4.原子力・エネルギー政策の転換戦略

 エネルギー基本計画に定められたような、原発の大規模新設を前提とする既存の原
子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本
的に見直す必要がある。

1)原発新増設と核燃料サイクル事業の即時凍結
 原子力政策や原子力安全行政の抜本的な見直しとその方向性が定まるまで、現時点
で進む原発の新増設や核燃料サイクル事業については、すべてこれを即時凍結する。
投入される予定だった関係する公費は、すべて事故処理に充てる。

2)環境視点の開かれたエネルギー政策機関の新設
 既存のエネルギー政策行政機関(原子力委員会、資源エネルギー庁、総合資源エネ
ルギー調査会)は、原発事故リスクを直視せず、強力かつ閉鎖的に原子力政策を推進
してきた責任を明確にするため、すべて廃止する。
 これらに代えて、環境視点で開かれたエネルギー政策へ転換するため、内閣府の重
要政策会議(総合科学技術会議など)として「総合エネルギー戦略会議」を設ける。
その下に、執行機関として「環境エネルギー庁」を置く。それらに参画する有識者及
び官僚は、従来のエネルギー政策を推進してきた者を排除し、人心を一新する。

3)全国ヨコ串の一体的な送電会社を創設し、電力市場を抜本的に改革する
 今回、誰の目にも明らかになったのは、独占市場のもとで形成されてきた「鎖国的
な地域独占体制」の脆弱さである。また、西日本の発電所が機能するのに、東日本の
需給逼迫に対応できず、電力会社ごとのいびつな送電網が、従来から問題になってい
た再生可能エネルギー普及の障害だけでなく、安定供給にも致命的であることが明確
になった。
 福島原発の被害補償と廃炉措置を抱える東京電力が、もはや自力では安定供給どこ
ろか経営再建も困難な見通しを踏まえ、発送電分離を視野に入れた新しい電力市場の
創設とオープンで自由かつ環境保全的な電力政策を策定する。

4)自然エネルギーとエネルギー効率化(総量削減)を柱とする新しいエネルギー政
策の確立今後、日本の電力供給とエネルギー供給の根幹を、総量削減に繋がる省エネ
ルギー・エネルギー効率化と地域分散型を軸とする自然エネルギーに据える。
 その上で、折しも東日本大震災と同日に閣議決定された「再生可能エネルギーの全
量買取制度」を活用して、自然エネルギーの全面的かつ加速度的な普及を目指すこと
で、中長期的なエネルギーリスクと温暖化リスクを回避するとともに、短期的な震災
後の復興経済の活性化を狙う。

5)気候変動政策・低炭素社会構築としたエネルギー政策との相乗的な統合
 大量エネルギー消費維持&原子力拡大が、気候変動政策(地球温暖化対策)の選択
肢としては相容れないことがはっきりした。従来型経済・エネルギー政策を前提に気
候変動政策を押さえ込む意味の「環境と経済の両立」ではなく、気候変動政策の目標
をエネルギー政策としても追求し、発電所を対象に含めた総量削減型の排出量取引制
度の導入など、温暖化対策の本流である省エネ・燃料転換・再生可能エネルギー普及
をエネルギー政策においても柱にし、実質的で相乗的な統合を行う。

6)原発国民投票による国民的議論の活性化と原子力政策の見直し
 このたびの福島第一原発事故は、1に述べたように日本の産業活動を広範囲に破壊
し、かつ製造業などの輸出競争力や観光産業などに致命的な打撃を与えつつある。こ
れまでこうしたリスクについては、地震や津波について科学者などの指摘を無視した
低い想定、緊急炉心冷却装置への根拠のない信頼を前提に、事故がないとされてほと
んど顧みられることがなかった。その破壊力が現実のものとなった今日、事故リスク
を評価し、全面撤退も視野に入れた厳しい姿勢での検討を行うことが必要である。

 基本的には原子力リスクを最小化するため、核燃料サイクルの見直しと今後の新増
設の中止、段階的な縮小、原子力立地自治体への補償、高レベル廃棄物など廃棄物処
分の取扱等について、国民のコンセンサスを上で、具体的な措置を定める。

 具体的には、以下のような事項を検討する。
・原子力基本法を見直すとともに、原子力委員会を「総合エネルギー戦略会議」に統
合する。とくに、原子力の研究、開発、利用の促進の再検討(第1 条関係)につい
ての見直しが必要である。
・エネルギー政策の観点から原子力政策のあり方について国民投票を実施し、今後の
原子力政策の方向性について、国民の信任を得ることが必要である。
・原子力立地地域に対して、立地交付金や電源開発特別会計の使途の見直しを含めた
原子力振興行政の抜本的に見直す。たとえば原発の廃炉を前倒しで選択した地方自治
体が財政的に困窮しない支援策に配慮する必要がある。

■5.緊急エネルギー投資戦略

 計画停電や電力供給不足など、電力供給政策の失敗による経済への悪影響を最小限
に抑えるとともに、エネルギーシステム改革のための投資を需要喚起の柱とする。そ
のために必要な投資を、公的資金でスムーズに行えるよう、東京電力と東北電力の送
電設備を公有化する。

1)計画停電に代わる短期的な電力需給調整
 今年の夏までは首都圏において厳しい電力需給が続くため、以下の措置で対応する。
・供給側では、既存の休止火力発電や自家発電、他電力からの電力融通を最大限活用
する
・需要側では、電気事業法第27 条(電気の使用制限等)を発動した上で、公共交
通機関や医療機関などライフラインを優先した上で、自発的かつ広範な省エネ努力に
加えて、需給調整契約を活用した市場メカニズムによる弾力的な対応(たとえば、電
力ピーク時にカットオフする優先順位を契約し、報奨金を出し、国は報奨金を補填す
る)
・工場や業務ビルの省エネ診断と、オーバースペック設備停止などを計画的かつ広範
に実施。
・計画停電は実施しない。

2)自然エネルギーと送電設備への集中的な緊急設備投資と債務保証制度を用いた地
域資金の活用自然エネルギーは、極めて短期間に需要を創出できるため、全面的かつ
加速度的な普及を目指す。
・送電設備:
 東西の周波数変換容量を現在の100万kWから500万kW、そして1000万
 kWを目指して設備投資を行う
 高圧直流送電線(HVDC)などを用いて北海道および東北からの送電線の増強
 (現状の60万kWを500万kWスケールに)
 その他、風力発電や太陽光発電を大規模に導入する上で、ボトルネックになる地域
 を優先して、送電線や変電所の整備を行う
・自然エネルギー:
・全量買取制度における買取価格を投資が活性化される程度に充分高い価格に設定
し、その追加負担(回避可能原価を除く)は、広く国民負担とする
・新設される「送電会社」はその自然エネルギーを優先して購入する義務を負うもの
とする。
・一定の基準を満たす自然エネルギー事業に対して、国は債務保証措置を行う
・事業にあたっては、地域の金融機関や地域コミュニティの参加を前提とする

3)公的投資を促進する東京電力・東北電力の送電設備公有化
 東京電力・東北電力管内の送電網を公的資金により、短期・集中的に近代化する。
特に東西周波数については、10 カ年計画で東日本の周波数を西日本に適合させ
る。それを推し進めるため、第一段階として東京電力と東北電力の送電網を公有化す
る。

■6.段階的な原発縮小と気候変動・低炭素社会戦略

 気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させる。そして、段
階的な原発縮小と整合しうるエネルギー・気候変動政策を確立する。

1)自然エネルギーの飛躍的普及を目指した高い目標設定と実効的な政策への刷新
 今後、日本の電力供給とエネルギー供給の根幹を、エネルギー効率化(省エネルギ
ー)と自然エネルギーに据えることが必須である。そのため、政治的に自然エネルギ
ー導入の高い目標を据えて、これを実現するためにエネルギー政策を実効的なものへ
と刷新する。
・2020年に電力供給の自然エネルギー20%増(既存の水力・地熱を含めて30
%)
・2050年に電力供給の自然エネルギー100%へ

2)需要プル手法による省エネルギー政策・総量削減政策による2050年に現状比
5割削減
 欧州を中心に成功しつつある再生可能エネルギー普及政策にならい、省エネについ
ても我慢による数%程度の削減ではなく、エネルギー量を中期的に半減する大幅削減
目標と、その手段の一つとして「需要プル型」の手法を定めていく。

3)段階的な原発縮小と実効的な気候変動政策と低炭素経済社会構築戦略の立案・公

 気候変動政策を、省エネ・燃料転換・再生可能エネルギーの拡大で実現する。
・温室効果ガス排出量目標:2020年に1990年比25%以上の削減を国内削減
により実現。
 2050年に1990年比80-95%削減を実現。
・原発に依存しない2020 年一次エネルギー供給目標を、従来の「原子力ムラ」
構成員中心ではなく、新しい体制によるステークホルダー全体参加で構築
・従来の大量エネルギー消費と原子力拡大前提でない、気候変動(温暖化防止)政
策、エネルギー政策の積極的戦略的統合。
・低炭素経済社会移行を戦略的に進め、再生可能エネルギー産業、省エネ産業を市場
プル型で育てて行く。

                                 以 上

*環境エネルギー政策研究所(ISEP)より許可を得て全文転載
 Email:info01@isep.or.jp URL:http://www.isep.or.jp
*初出 http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_StrategyNo2.pdf
 「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2 Ver.0 2011年4月5日
*メールマガジンの性格上、丸数字など機種依存文字は他の記述に変えています。

(転載終わり)
 

中部電力へ強い要求が

 投稿者:宮下昌溥  投稿日:2011年 4月 5日(火)09時11分2秒
  (転載開始)
みなさま        西光之輔 西英子です。

みなさんからの賛同のメールをいただき、賛同者の名簿の作成に
伊藤勝久さんにたいへんなご協力をいただいて完成することができ
ました。
本日4日 私たち7名が中部電力を訪れ、3月22日のものと合わせて
4052名 の浜岡原発の運転停止を求め賛同署名を提出してきました。
同時に下記のような公開質問状を提出し、14日までに回答をして
もらうよう要請してきました。

私たちの運動をメールでごらんになった長野県の下伊那の方から
メールをいただき、中電への連絡方法や、事前の集合場所として
栄公園を教えてあげました。
11時に、長野県下伊那の人たち約40名が6000名以上の
署名を携えて、浜岡原発の運転停止を求めて、中部電力に要請に
来られました。たいへんな成功で、私たちがお手伝いできてよかった
と思っています。

午後からは、神奈川県の人たちも浜岡原発停止の申しいれに中電
へ来ていられました。

いま、『浜岡STOP!』の声は全国的なひろがりをみせています。
******************************************************

                         2011年4月4日
中部電力株式会社
代表取締役社長 水野明久様

                    浜岡原発の運転停止を求める市民有志
                     代表 西光之輔 西英子

      浜岡原子力発電所に関する公開質問状

 3月23日、貴社の水野明久社長は定例記者会見で、浜岡原発についての談話を
発表されました。私たちが新聞報道によって知りえたことについて、下記のようにご質問いたします。各項目ごとにお答えください。
 必ず4月14日までに文書にてご回答をいただきますようお願い致します。

(1)浜岡原発の運転停止について
東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発は日本で最も危険な発電所です。
   東海地震は明日起きてもおかしくないといわれ、そのうえ、東海、東南海、南海の三つの地震が連動して起こる可能性もあるといわれています。
私たちは3月19、20、21日の3日間、浜岡原発の運転停止を求める要請への賛同を求める呼びかけをインターネットで行いました。わずか3日間で北海道から沖縄までの4052人の方から賛同のメールを寄せてくださいました。いまさらのように、地震が起こる前に浜岡原発の運転を停止してほしいとの意見が多いことを知りました。
東日本大震災によって福島原発で現在進行している、従業員が被曝し、周辺住民が避難と被曝の脅威にさらされている状態は、来る東海地震に見舞われる私たちの姿のように思えてなりません。
    そのような事態を避けることができるかどうかは、貴社の決断にかかっています。
しかし、新聞報道をみますと、3月23日の水野社長の記者会見では浜岡原発の運転停止の問題についてはふれられていません。
 東海地震が起こる前に運転を停止することをこの地域ばかりか、全国の住民が切実に望んでいます。
停止するのかどうか、停止しないのならばその理由をおきかせください。

(2)浜岡原発の津波対策について
  東日本大震災では17メートルの津波が押し寄せ、福島原発は想定を超える
14メートルの津波に襲われました。
貴社は従来、浜岡原発の海側には10~15メートルの砂丘があるので、津波対策は万全だと説明されてきました。しかし、今後2~3年以内に高さ12メートル以上の防波壁を設置するとされています。このことについて、3点の質問をいたします。
①従来、貴社は津波の高さを8メートルと想定されていました。この防波壁を作ることにしたのは、浜岡原発はもっと大きな津波には耐えられないことを自ら認めたからではないのですか。お答えください。
 ②2~3年以内に地震が起きたときには、大災害が起きることもありうるということになりますが、お答えください。
 ③このような状態で原発の運転をつづけることは許されません。即時運転を停止すべきと思いますが、貴社が運転を停止しないのはなぜですか。

(3)地元の声にどのように対応されますか
 3月24日の中日新聞によりますと、地元の首長は次のように述べておられます。
「前提が覆った。三連動で20メートルの津波が来れば街の機能は全滅する。絶対安心と言われない限り(原発を)止めていただきたい」(西原茂樹・牧之原市長)、「(想定が)マグニチュード9.0を超える対策でなければ原発推進は認められない」(松井三郎・掛川市長)。
 これらの首長のご意見を尊重するならば、浜岡原発は運転停止をするしかないと思いますが、貴社はどのように対応されるのか、おきかせください。

注)中部電力の発電電力量に占める原子力の比率は14パーセント(2009年度実績)です。浜岡原発を停止しても、火力、水力などで代替可能です。停電が起こることはありません。
                                  以上


(転載終わり)
 

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